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自己破産に必要な書類

自己破産必要書類

自己破産の申し立てのためには、裁判所に必要書類を提出します。大阪で債務整理の相談なら司法書士にお任せするのがお勧めです。
ただ地方裁判所によって必要書類が若干異なりますので、申し立ての際には最寄の地方裁判所で確認を取るようにしてください。

ここでは、一般的に必要な書類を紹介しています。

破産・免責申立書、陳述書、債権者一覧、資産目録、家計全体の状況

破産・免責申立書について

破産・免責申立書は、裁判所に対して自己破産を行いますという申込用紙です。
裁判所毎にフォーマットが違う場合もありますが、基本的にはA4用紙に横書きで、記載する内容は、氏名・住所(本籍、現住所)・電話番号・申し立ての趣旨・申し立ての理由となっています。

陳述書について

陳述書には、破産を申し立てる人の経歴、家族関係、現在の住居の状況、なぜ借金をしたのか、また、どの様に増えていったのかなど、裁判所があなたの 借金の状況を詳しく把握するための情報を記載するようになっています。陳述書を元にあなたが支払い不能の状態にあるか判断されます。

できるだけ詳細に書くよう努めてください。

債権者一覧

あなたが何処の、誰からお金を借りているのかを全て書き連ねます。
キャッシング会社やクレジットカード会社の法人だけでなく、友人・知人などの個人から借りている場合もこの債権者一覧に記載します。

自己破産の免責を受けたとしても、書き漏れた債権者がいた場合は、その効力が及ぶことはありません。ですので漏れの無いように十分確認をしましょう。

資産目録

不動産や自動車などの資産を全て書き連ねます。
仮に他人が使用しているものであっても、あなたの名前で登記・登録されているものは全て資産目録の中にいれてください。

意図的に資産を隠すようなことがあれば、免責が受けられなくなりますので、注意してください。

家計全体の状況

直近2ヶ月間の収入と支出について書かれたもの、つまり家計簿同様です。 100%正確な金額でなくとも、大まかに家計の状況が分かる範囲で構いません。

添付資料について

戸籍謄本(全部事項証明書)、住民票、給与明細の写し、保険証書/解約返戻金計算書、預貯金の写し、登録事項証明書/車検証などの写し…など

付書類では、自己破産の必要書類の裏付けとなる関連書類を準備します。
こうして見てみると、自己破産の申し立てには多くの必要書類や添付資料を用意しなければなりません。弁護士など法律家に頼らず、自分で申し立てをする人にとっては、この書類の準備が一番の山場なのかもしれません。ただここをクリアしてしまえば、自己破産で免責を受けられる可能性もグッと近づきます。弁護士に依頼される方は、こうした書類の作成も行ってくれるので安心ですね。

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最終更新日:2014/11/6

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